外国人技能実習制度について
Foreign technical intern training system
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度とは、日本で培った高度な技能、技術、知識を開発途上地域などに移転し、その地域の経済発展を支える人材を育成することを目的とした制度です。
この制度は1993年に創設され、2017年11月には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行され、新しい技能実習制度がスタートしました。技能実習生は日本で一定期間、実践的な技術を学び、自国に戻ってから その技術を活かして活躍することが期待されています。
Overview of the new system based on the Technical Intern Training Act
技能実習法に基づく
新制度の概要
技能実習の適正な実施
-
技能実習の基本理念、関係者の責務及び基本方針の策定
-
技能実習計画の認定制
-
実習実施者の届出制
-
監理団体の許可制
-
認可法人「外国人技能実習機構」の新設 (外国人技能実習機構のホームページ)
-
事業所管大臣等への協力要請等の規程の整備及び関係行政機関等による地域協議会の設置
技能実習生の保護
-
人権侵害等に対する罰則等の整備
-
技能実習生からの主務大臣への申告制度の新設
-
技能実習生の相談・通報の窓口の整備
-
実習先変更支援の充実
制度の拡充
-
優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長 (3年→ 5年)
-
優良な監理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大
-
対象職種の拡大 (地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置)
Method of accepting technical intern trainees
技能実習生受入れの方式
受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。
2021年末では企業単独型の受入れが1.4％、団体監理型の受入れが98.6％（技能実習での在留者数ベース）となっています
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等 (実習実施者) との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります (企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です)
・海外に採用基盤がある
・社員数の多い大企業
・採用ノウハウがある
例えば・・・こんな企業
企業単独型
日本の企業が直接、海外の現地法人や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を行う方式です。
特徴
-
監理団体のサポートにより、企業は技能実習の内容に集中できます。
-
監理団体が海外の送出し機関と提携しているため、海外との繋がりがない企業でも受け入れ可能です。
監理団体が受け入れの
一部を代行、サポートします
団体監理型
事業協同組合や商工会等の監理団体が、外国人技能実習生を受け入れる企業をサポートし、実習計画の策定、生活サポート、日本語教育などの包括的な支援を提供します。
From technical intern trainees entering the country Procedure until returning home
技能実習生の入国から
帰国までの流れ
団体監理型で技能実習生を受け入れるには、外国人技能実習機構に対し監理団体の許可申請 (初めて受け入れる場合) 技能実習計画の認定申請を、入国管理局に対し在留資格認定証明書交付申請を、順に行う必要があります。
01.
事前準備
（約5ヶ月間）
02.
入国手続き
03.
入国後の講習
（約1ヶ月間）
04.
実習開始
05.
帰国
STEP
01.
事前準備
技能実習生の受け入れを検討しているものの、実際に受け入れを開始するまでには多くのステップがあります。実習生は日本の生活に順応するために、数ヶ月間にわたって日本語や日本文化を学ぶ必要があります。受け入れ企業様も、実習生を暖かく迎えるための十分な準備が必要です。
約5ヶ月
STEP
02.
１年目
入国手続き: 講習が終了した後、技能実習生の入国手続きを行います。
入国後の講習（1ヶ月間）組合での講習: 入国後、1ヶ月間組合で日本語教育や技能実習の基礎知識、法的保護に関する講習を受けます。
入国、入国後の講習、基礎級試験
-
在留資格: 技能実習1号イ・ロ
-
講習: 入国後に日本語や技能に関する基礎講習を受けます。
-
基礎級受験: 実技試験及び学科試験を受験します。
-
技能実習計画: 第二号技能実習計画の認定申請と認定通知書の交付を受けます。
STEP
03.
2年目・3年目
-
在留資格: 技能実習2号イ・ロ
-
実習継続: 実習を続ける中で在留期間の更新を行います。
-
3級受験: 実技試験（必須）を受けます。
-
技能実習計画: 第三号技能実習計画の認定申請と認定通知書の交付を受けます。
在留資格変更・3級受験
この時期は、技能実習生にとって専門知識や高度な技能を習得し、日本での実務経験を積むための重要な期間です。各段階での適切なサポートと指導が、技能実習生の成長と成功に大きく寄与します。
-
在留資格: 技能実習3号イ・ロ
-
実習継続: 実習を続ける中で在留期間の更新を行います。
-
一時帰国: 第三号技能実習開始前または開始後1年以内に1ヶ月以上
1年未満の一時帰国を行います。 -
2級受験: 技能試験（必須）を受けます。
最も重要な期間であり、専門技能の集大成となります。企業側も適切なサポートを提供し、実習生がスムーズに実習を完了できるよう努めることが求められます。
STEP
04.
4年目・5年目
在留資格変更または取得、一時帰国、
2級受験
出国の準備を整えます。帰国の際には、技能実習生は自らの経験や学びを活かし、母国でのキャリアやビジネスに生かすことが期待されます。
STEP
05.
帰国
任期満了、帰国